発電機のメンテナンス

非常用発電機の構造とメンテナンス重要性

非常用発電機は構造が古くて単純なディーゼルエンジンを使用しているため、負荷運転をはじめ、オイル交換やバッテリー点検などのメンテナンスも必要不可欠です。

非常用発電機はエンジンを使用する構造上、定期的にメンテナンスをしないといけません。
車やバイクも点検整備をしないと、不具合を起こしたり、大掛かりな故障の原因になります。

非常用発電機の構造とメンテナンス重要性

非常用発電機はエンジンを稼働し、その動力を使って発電する構造です。

発電の仕組みはエンジンの動力を使うという事までは車などと共通していますが、非常用発電機のエンジンは発電設備(ジェネレーター)を回す事だけに特化しています。

一般的な乗用車はタイヤを回すためのクランクシャフトを動かす力の一部を使って発電しています。
ハイブリッドカーの動力用バッテリーは、ブレーキをかけた時の熱伝導力(回生エネルギー)を使って発電します。
車で例えた場合、一番近いのが日産のノートEパワーです。
ノートEパワーはエンジンで発電のみを行い、その電力で駆動用モーターを動かしています。
エンジンでピストンを動かす力を全て発電に費やす構造が非常用発電機です。

非常用発電機の構造とメンテナンス重要性

非常用発電機のエンジンは昔ながらの構造が単純なディーゼルエンジンです。
 
設置義務がある大きな施設で導入されている非常用発電機はほぼディーゼルエンジンモデルです。

構造が単純なディーゼルエンジンは、燃焼室で綺麗に軽油を燃やしきれず、カーボンが発生しやすいです。ディーゼルエンジンのカーボンは燃焼室や排気口周辺に付着していきます。メンテナンスをしないと始動不良を起こしたり、エンジンがかかっても本来の性能を発揮できず最悪緊急停止(エンスト含む)してしまう場合があります。

古いディーゼルエンジンのトラックを何もメンテナンスせずに放置させると、エンジンをかけようとしてもスムーズに始動しない症状になってしまいます。また、エンジンがかかっても、アイドリングや吹け上がりが安定しないのと同じです。


負荷運転だけ行えばいいものではない
非常用発電機は負荷運転を行う事が必要不可欠ですが、それだけをやっていればいいものではありません。

車やバイク、その他エンジンを使う工業機械などと同様に、定期的にオイル交換をしたり始動用の蓄電池の電圧をチェックすることが必要です。

また、電子系の部品の故障など長年使っていくと様々な不具合が出てきます。故障リスクを最小限に抑えるためにも、状況に応じてオイル交換やバッテリー交換電装系の部品のチェックや配線等の確認を行い、いつ災害が起こっても問題なく稼働する状態を維持しないといけません。


正しいメンテナンスが必要
非常用自家発電機は6年に1回の機器点検1年に1回の総合点検を行う必要があります。

しかし、点検整備の目的は、法律に適合させるものだけではなく、火災等のリスクを最小限に抑える事です。法に基づいた点検だけ受けていても、その他のメンテナンスをしていなかったら被害が拡大してしまします。

施設の安全性の確保、万が一事故や災害が起こってしまった場合に二次災害、三次災害が起こらないようにする為にも正しいメンテナンスが必要です。


非常用発電機の新設・更新

弊社では発電機のメンテナンスの他にも新設・更新工事も承っております。

ビルオーナー様(管理企業様)の安心を守る

負荷試験の流れ

消防に基づく30%以上の負荷試験、機能点検(別紙参照)、作業員2名、ケーブル15メートル以内、ケーブル布設養生、運搬交通費、出力データー票作成が含まれています。280kVAを超える場合は、別途見積りになります。自家発の設置場所状況により、料金は異なる場合があります。
・接続テーブル布設養生
・発電機始動運転
・負荷試験オペレーション
・消防署提出用の出力データ票作成

防災用設備(非常用発電機etc)と法令点検

スプリンクラーや屋内消火栓を点検していても、
いざと云った非常時の機能点検にはなりません。
当社の負荷試験オペレーション

非常用発電機 定期機能点検の現状

1. 無負荷(空ふかし)運転点検をしていれば、非常時に負荷がかかっても十分に
電源供給が出来ると思っている。

2. 従来の実負荷試験は、実際にスプリンクラーや消火栓ポンプを起動させて行うので、
約2.5倍の負荷が一気にかかり、エンジントラブルの危険が有る為行わなかった。

3. 模擬負荷試験機による実負荷試験は、少しずつ負荷率を調整しながら、
安全に行える事は分かっていただ、費用が高いと思い行なっていなかった。

添付点検票 例(消防署提出)

発電機出力容量 92kVA(74kW) 結果
記録時間 負荷 負荷率 電圧 電流
時分~(分間) kW V R相(A) S相(A) T相(A)
13:00~ (10) 0 0% 200 0.0 0.0 0.0
13:10~ (10) 3.7 5% 200 10.5 10.5 10.5
13:20~ (10) 7.4 10% 200 21.0 21.0 21.0
13:30~ (10) 14.8 20% 200 42.0 42.0 42.0
13:40~ (10) 22.2 30% 200 63.0 63.0 63.0
1. 無負荷(空ふかし)運転点検をしていれば、非常時に負荷がかかっても十分に
電源供給が出来ると思っている。

2. 従来の実負荷試験は、実際にスプリンクラーや消火栓ポンプを起動させて行うので、
約2.5倍の負荷が一気にかかり、エンジントラブルの危険が有る為行わなかった。

3. 模擬負荷試験機による実負荷試験は、少しずつ負荷率を調整しながら、
安全に行える事は分かっていただ、費用が高いと思い行なっていなかった。
スプリンクラーや屋内消火栓を点検していても、
いざと云った非常時の機能点検にはなりません。

当社の負荷試験オペレーション

当社の負荷試験オペレーション
特徴
負荷試験機を軽量コンパクト・セパレート型にし、1人の作業員で発電機の近くまで搬入出来る為、ケーブルの布設時間も短縮出来、大幅に費用削減が出来る。
要求する 電力に対応できる!
100% の能力を発揮できる!
ヒートラン でクリーンナップ!
法令点検では実施されない、発電機の発電能力を検証する負荷試験。エンジンが始動できても、その性能を発揮できなければ何の意味もありません。発電機の性能を確認する唯一の方法である負荷試験を実施することで、いつでも確実に始動・100%性能を発揮する発電機へ、これが私たちの使命です。
災害時の危機管理のため、非常用発電機の定期点検と負荷試験の実施をお勧めします。
※準備中

発電機の正常性確認


建物や施設に設置されている非常用発電機は、災害時にはスプリンクラーや消防ポンプ等の電源となる大変重要な設備であるため、正常に稼働するかどうかを定期的に確認する必要があります。
実際に東日本大震災の時には、多くの非常用発電機が稼動しなかった事から、平成24年6月27日に消防法の罰則規定が強化されました

未実施は法律違反


非常用発電機の負荷試験は年1回30%以上の出力で30分の連続運転を実施する事が消防法で定められており、これを怠ると施設のオーナーや管理担当者が罰せられる可能性があります。

無負荷試験ではダメ


発電機を稼働させてだけの無負荷運転では法令を満たすことができません。
非常用発電機の多くはディーゼルエンジンンで、こういったエンジンは無負荷や低負荷での運転だけでは不完全燃焼によりカーボンが発生・堆積し、いざという時に始動しなかったり、異常停止してしまう場合があります。負荷試験では、専用の装置を使ってエンジンに30%以上の負荷を掛け、堆積したカーボンを除去する事で、非常時においても本来の性能を発揮させる事ができます。
非常用発電機の点検義務は下記の①②③が必要です

いざという時の人命とライフラインを守るコンプライアンス

いざという時の人命とライフラインを守るコンプライアンス

いざという時の人命とライフラインを守るコンプライアンス

①電気事業法の点検

月次点検と起動運転(無負荷)

点検業者 電気設備点検業者
点検内容 変電設備・電気系統の正常作動確認
発電機等の起動運転(約5分)無負荷運転
※出力確認の消防法の点検ではありません。
消防法の点検

6ヶ月に1回の機器点検

点検業者 消防点検業者
点検内容 消火器・火災報知器・避難器具・ガス漏れ警報器・誘導灯等の防災設備等の目視点検

年1回の総合点検

点検業者 消防点検業者
点検内容 消火器・火災報知器・避難器具・ガス漏れ警報器・誘導灯等の防災設備等の機能点検
負荷試験の点検

年1回の負荷試験点検

点検業者 出力負荷点検業者
(社)日本発電機負荷試験協会の会員業者
(社)全国BCP協議会等
点検内容 機能点検・負荷試験機30%以上の出力確認点検(30分)
出力データ作成
いざという時の人命とライフラインを守るコンプライアンスに基づく定期点検

万が一負荷試験実施を怠ると・・・


負荷試験の未実施により、次の処罰や処置がとられる場合があります。
罰金及び刑事責任

最大1億円の罰金と拘留刑が適応されます。
対象は所有者・管理者のみならず、担当者個人も責任を負うこととなります。
二次災害に対する責任

災害時に点検不備による発電機不始動(または出力不足)を起こし、スプリンクラーやポンプが作動せずに二次災害を起こした場合、その責任を負うことになります。

法令による罰則

電気事業法
※経済産業省
技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者(電気事業法第40条) 技術基準への適合命令、又は使用制限
建築基準法
※国土交通省
検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者(建築基準法第101条) 100万円以下の罰金
消防法
※総務省
点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者(消防法第44条11号) 30万円以下の罰金、又は拘留
消防法
※総務省
上記従業者等の法人(消防法第45条3号) 最高で1億円の罰金及び刑事責任
施設管理者は最高で3000万円
提携業者様募集

パートナー企業例

学科研修 ・車の整備関係の方 学科研修 ・電気事業関係の方
学科研修 ・個人の方でこれから免許を取得し事業に携わりたい方 学科研修 ・過去に関連する事業に携わっていた65歳以上の方
実務研修
実務研修
実務研修
実務研修

仕事の魅力

非常用発電機の負荷試験機の施工パートナー/営業パートナー募集!
※非常用発電機の負荷試験は、消防法により定められた義務です。(消防予第214号-第24-3 総合点検)

○負荷試験点検とは?

非常用発電機を動かし、負荷をかけて、規定どおりの能力を発揮できるかの試験を行う点検業務です。
毎年1回の定期点検で負荷試験を行うことが規定されていますが、負荷試験を行う事業者が圧倒的に少ないため
発電機のエンジンが動くかどうかの確認だけで済ますケースが多いようです。
東日本大震災のとき、多くの非常用発電機が動かなかった事例もあり、発電機の負荷試験点検の重要性が再認識され
消防法令違反の建物への罰則が強化されました。

従来の負荷試験では、大掛かりな設備やコストの負担がネックとなっていましたが、小型の負荷試験機の開発で、点検費用の負担を大幅に軽減することに成功しました。

非常用発電機の負荷試験は、消防法で定められた義務であるため、最新の負荷試験機の開発に伴い、今後全国で需要が拡大してまいります。

○高い利益率と年1回行う安定したメンテナンスビジネス

弊社の負荷試験には大がかりな設備や、その他のコストもかかりませんので高い粗利率が望めます。
しかも、1件の点検時間は2時間なので、1日に複数件行うことができます。
又、商用自動車の車検と同じで、毎年行う定期点検ですので年々売上が倍増してゆきます。

市場性

全国に広がる市場

○全国に非常用発電機は、125万台設置されています。
2011年の東日本大震災の際、多くの非常用設備が正常に作動せず消防法で定められた、負荷試験の重要性が再認識されています。
しかし、負荷試験点検をできる業者が少なく、点検を受けることができない対象施設が多く、全国に市場が大きく開かれています。
負荷試験を行う業者が圧倒的に少ないため、競合もありません!
また、定期点検が義務付けられておりますので、1回点検をしたら終わりではなく、毎年行うので安定した収益を確保できます。

ビジネスの特徴

○少人数(2名)で簡単に出来る負荷試験点検

負荷試験機を軽量コンパクト・セパレート型にし、2名の作業員で1件当り約2時間で出来る画期的な業務です。
そのため、全国各地で需要が増大中です。

○未経験の方でも大歓迎!

施工パートナーに必要な知識や技術は、2日間以上の研修で本部が丁寧にお伝えしますので、非常用設備、負荷試験についての知識がない方でも、安心してお取り組みいただけます。

○大歓迎の業種

下記業種に携わった事がある方は大歓迎です!

(1) 自動車関係

(2) 電気関係

(3) 消防関係

(4) ビルメンテ、ビル管理関係

(5) 建築関係

もちろん、上記業種以外の方からのお問い合わせもお待ちしております!

本部を代行して、代理営業をやっていただける方も随時募集しております!

本部のサポート体制

弊社では、施工パートナー様にスムーズに業務にお取り組みいただけるよう、2日間以上の実務研修を行っております。

○発電機及び負荷試験機操作研修
・工場内研修場にて、発電機と負荷試験機の稼働操作を行います。

○発電機学科研修
・JLA(一般社団法人 日本発電機負荷試験協会)本部会場において、感電等発電機取り扱いの基本知識を学んでいただきます。

わかるまで、何度でも丁寧にご説明いたしますので、未経験の方でも安心してお取り組みいただけます!
学科研修
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実務研修
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加盟要件

募集地域 全国
契約タイプ 代理店及び委託業務
契約期間 2年
研修費 5万円(税込)
●事業参加の前に研修を受ける事も出来ます。
  先づは研修にご参加を!

収益モデル

1日当たりの手数料52,000円前後
月間点検件数 1ヶ月当たりの手数料 年間当たりの手数料
20件 1,040,000円 12,480,000円
30件 1,560,000円 18,720,000円
40件 2,080,000円 24,960,000円
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